金利上昇に対処する資格はこれ - 手ぬるい資格マニアの存在理由

日本銀行は、無担保コール翌日物の誘導目標を0％〜0.1%に上げました。

この評価と影響は重大な意味を持っています。

金利上昇局面での利得者と負担増加者を明確に知って置く必要があります。

この為の知識として、どのような資格が適当なのか検討してみました。

日経新聞では、金利がある世界が正常で今まで異常だったと主張しています。

プラス金利があるのなら、マイナス金利もあって当然です。

但し、マイナス金利は利鞘(金利差)で稼ぐ人にとっては不都合です。

利幅をたくさん取りにくくなるからです。

主に金融機関が該当しています。

まず、金利上昇で得をする金融機関(主に銀行)に関する知識が有効です。

銀行は企業に貸し付けた元本をセーブし、安定した利鞘を確保しようとしています。

金融機関の視点を理解するには、銀検財務2級が適切です。

金利上昇時に金融機関取引をどう調整すべきか、見えてくると思われます。

金利上昇は、借入金利の上昇につながり、事業資金を借入している企業や住宅ローンを借りている家庭では、負担増になります。

一方、運用資産である預金・債券、生命保険などは、利回りの上昇が期待できます。

この借入と運用の利得差を統合的にみるために必要なのは簿記の知識です。

資格で言うと日商簿記3級以上が勧められます。

この知識を応用して、住宅ローンのあるサラリーマンの金利上昇リスク回避策を考えてみます。

①支払利息より運用益が多い状況にする(運用資産を積み増す)

②借入金を繰上げ償還する

③借入金利を変動金利のままにする

以上を③→②→①の順番で実施します。

既に①の状況にある方は、そのままで金利上昇メリットを享受出来ます。

③について、今から変動金利→固定金利への変更は手遅れです。

既に金利変動リスク分が固定金利に上乗せされており、金利アップとなります。

住宅ローン金利が上がる前に②を実施するのですが、減らしきれない場合は、最悪の変動→固定変更により、金融機関に金利を献上し続けるしかありません。

低金利時代であってもバランスシートを意識し、繰上げ償還資産をいかに積み上げてあったかが、金利リスク回避に重要でした。

FP(ファイナンシャルプランナー)は、ここでは除外しておきます。

理由を簡単に述べると、FPは金利差で儲けるのではなく、手数料で稼いでいるからです。

金利上昇と無関係に手数料を取られる可能性があるので、考慮しないで良いと思われます。