手ぬるい資格マニアの存在理由

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iDeCoとNISAと小規模企業共済はどれが有利か

NISAよりiDeCoが有利か

今話題をさらっているNISAですが、税制優遇措置はベストでないようです。

高橋洋一先生の動画によりますと、NISAよりiDeCoの方が税制上有利とのことです。

この理由は厚労省厚生年金基金の制度設計のミスによる破綻の罪滅ぼしと言うのが、面白い所です。

筆者の厚年基金掛金はDC(確定拠出年金)へ移管となり、iDeCoに包含されました。

掛金が心配です。

 

youtu.be

ある用件で企業年金基金連合会に電話してみたのですが、態度が横柄です。

基金失敗の贖罪意識は感じられませんでした。

 

iDeCoがNISAに勝つ理由

両者の差をまとめました。

 ①iDeCo ②NISA

掛金の損金算入 ①全額可 ②不可

払出 ①60歳以降②随時

運用益課税 ①非課税②非課税

受取金課税 ①年金課税可②特に優遇なし

これだけ見てもiDeCoの優位は明らかです。

但し、若い方は60歳まで払出し出来ない点に躊躇するかも知れません。

それが唯一の欠点だと思われます。

対策としては、両者を併用するのが良いと思われます。

 

もっと強力な小規模企業共済

もっと強力な公的制度が存在します。

それが、小規模企業共済です。

こちらも差をまとめました。

 ①iDeCo ③小規共

掛金の損金算入 ①全額可③全額可

払出 ①60歳以降③廃業など。期中で掛金額まで低利借入可能。

運用益課税 ①非課税③予定利率による(現在1%。課税はない)

受取金課税 ①年金課税可③年金課税可

口座管理手数料 ①必要③なし

信託報酬 ①商品による③負担なし

加入資格 ①勤労者可③小規模事業者(勤労者不可)

小規模事業者の退職金積立名目の小規共は、最も有利で柔軟です。

月7万円まで損金経理出来、期中に資金が必要になったら、事実上引き出せます。

但し、予定利率以上の運用益(手数料控除後)を狙う場合はこれと異なります。

 

加えて、サラリーマンやその副業では加入できません。

将来士業で独立したら、加入するのが夢です。