診断士は処々に存在した
今回の危機において、役所等の相談窓口へ応援に走られた診断士もいらっしゃることは、前回記事で書きました。
診断士は、独立してコンサルティングをする他に、企業や支援機関に多く所属しています。
地公体、商工会、支援協、公的金融機関、信用保証協会、民間銀行等当面の資金繰り支援に役割を担っている機関などの企業内診断士です。
これらの診断士が今回の危機に対し、どのような意味を持ったのか分析してみました。
危機への協調対処
言えることは、診断士として以下の知識とノウハウを持っていることです。
①各中小企業支援機関の役割の理解
②支援機関の活用方法と機関同士の連絡・協調・連携が何より重要なこと
③支援策は随時施行され、要件・基準は随時変更されること
④施策を有効かつ最大に使用するための順番と優先順位
⑤施策が承認・適用される見通しが付けられること
⑥提出する書類は、漏れなく・簡潔に・かつ企業の実情を明確に説明されていること
危機対応においては、特に②と⑥が重要です。
支援機関に任せておけば、施策は受けられます。
より有効に適切・迅速に実施されるため、診断士の共同歩調がプラスに働いたと筆者はみています。
事前準備不可能
昨年末に突如武漢で発生した感染症ですので、事前準備は有りませんでした。
支援機関の窓口が次々パンク寸前となりました。
政府の施策も矢継ぎ早に実施され、判断基準も毎日のように変遷しました。
支援機関は別個独立で、相互の連絡は事務的なものに留まります。
各機関に中小企業の支援への熱意や使命感・ノウハウがあっても基本的に共有化はされません。
診断士であれば、①～⑥の知識を保有している共通性がありました。
企業内診断士の存在理由
この様な中、診断士は特に個別の打ち合わせもなく、阿吽の呼吸で対処したのだと思います。
頼るところは、診断士としての共通認識です。
結果として診断士の緩い連携が、不可能を可能にし、施策の適用を拡大させ、実施を迅速化したとしたら、この上ない喜びです。
企業内診断士の存在理由は、このようなところにもあると思います。
このブログは、個人の見解であり、筆者が過去に所属した又は所属している団体の見解とは全く関係ありません。
