大企業支援策は必要
中小企業の資金繰り対策の一方、中堅・大企業も場合により支援策が必要です。
大企業が揺らぐと、協力先の中小企業に影響が大だからです。
大企業なら自力で資金調達出来るのが普通かもしれません。
しかし、中小企業へ影響が及ぶなら、公的支援も検討して欲しいものです。
投資より融資
今日の日経朝刊の報道では、政府が2次補正で「日本政策投資銀行などによる」「劣後ローン」や「優先株」を強化するようです。
政投銀は、名前が「投資銀行」であっても融資の方が得意だったはずです。
いつの頃からか、投資に回るようになてきました。
投資より即効的な融資(お得意のCP買取でも良いです)を実施するのが先決だと思います。
グローバル企業の抜け穴
グローバルな株主構成の会社を日本の政府系が支援するのは、違和感を感じます。
国民の税金が海外に結果として尻抜けになっては、支援が意味をなさないのではないでしょうか。
筆者の想像を超えますが、困難な問題を含んでいます。
大企業支援には、注視すべきだと思われます。
このブログは、個人の見解であり、筆者が過去に所属した又は所属している団体の見解とは全く関係ありません。
