当座は借入
中小企業にとって、新型コロナの資金繰り影響は多大です。
危機下において、投資家は資金を引き揚げるのが通例です。
資金繰りを付けるために支払いを繰り延べる方法もありますが、仕入れ先に資金繰り負担を連鎖させるので、避けたいところです。
よって緊急の対応策は借入金になります。
負債を増やす計画の作り方
借入で当面の資金ショートを回避しないと、事業の存続はありません。
売上が減少する中で、負債を増やす計画を立てねばなりません。
厳しい条件下での借入計画の考え方をまとめてみました。
手順は、
A 資金繰り見込みの作成
B 所要額の算出
C 弁済計画の作成
です。
A 現金合わせてますか
資金繰り予定は当然立てていらっしゃると思います。
その精度を高める為、紙かエクセル表ベースに記載することと、前月繰越現預金を合わせることが基本です。
御前に言われなくてもやっているという経営者はご放念下さい。
直近の売上減が今後も続くとして、月間の資金不足を算出しておきます。
この際、既往借入の約定弁済は入れて置く前提です。
B 予測不能の危機は3ヵ月に分割する
コロナ影響がいつまで続くかわかりません。
期間不確定な危機に対峙するには、3ヵ月毎に分割するのがコツです。
仮に1年続いたら、3ヵ月の対策を4回繰り返すという考え方です。
当面の借入所要額は、月間不足額の3ヵ月分ということです。
日本公庫に無利子無担保を申し込んでも、3ヵ月分しか融資してくれないのは、この理由と思えば良いです。
C 既往債務は売上の戻りで。負債増は売上成長で。
所要額が固まったら、弁済計画を策定します。
ここでのポイントは、既往借入と新規(コロナ)借入の弁済財源を分けて考えることです。
基本は、
既往借入→コロナ後に回復した従前並売上から弁済
新規借入→従前売上から成長した増加売上部分から弁済
とならざるを得ません。
ここから言えるのは、売上減少で先が見えない中で売上高の成長戦略を描く必要があることです。
少数の既存借入が軽い企業を除き、増加した負債を将来返済する為に忘れてはならない点です。
以上が揃えば、金融機関への相談もスムーズです。
中小企業診断士の役割
このような危機に於いて、相反する成長を描く為には、客観的な視点が必要です。
このために、我々中小企業診断士の活動が効果を発揮すると思います。
このブログは、個人の見解であり、筆者が過去に所属した又は所属している団体の見解とは全く関係ありません。
