政府系金融の土日営業
政府系金融機関（日本公庫・商工中金・信用保証協会・沖縄公庫）は今日明日の土日も一部店舗で中小企業の資金繰り相談をうけるとのことです。
年度末を控え、新型コロナの資金繰り影響は増幅されつつあります。
政府系でもう一つ危機対応業務を取り扱いながら、土日営業をしないところがありますね。
中小企業のことなど、どうでもよいのでしょう。
日経の昨日記事
昨日の日経に「中小の資金繰り 深刻に」という腹立つ記事がまた掲載されました。
論旨は、
①民間銀行については「日銀が」「ゼロ金利で」「三井住友銀行や三菱UFJ銀行などに供給しても」「リスクが高い」中小企業に貸せないのは当然だ。
②政府系金融については「融資実行件数」は「申し込みの半分」しかなく、「本当に困っているところには届かない」ので「融資条件のさらなる緩和」を求める。
というものです。
平時の日経は、政府系は不要とまで言い、中小企業の危機にあっても出口論を述べ立て、制度融資のロスの国民負担を懸念しつつ、民間銀行との競争条件の不平等を強く批判していたはずです。
日経は、民間銀行に対し「本当に困っているところ」に対する「融資の拡充」を促し、民間銀行にも「申し込みの半分」の融資実行を促すべきだと思います。
政府系金融不要論者に問う
政府系金融があってはならないと言っていた日経や経済評論家に問いたいです。
民間銀行と競争条件が異なる土日営業に反対するか、民間銀行にも土日営業を認めよと論陣を張ってください。
制度融資の回収不能額は、国民負担となるので、実行を止めよと主張されるべきだと思います。
低利融資は、民業圧迫するので、通常利率にすべきともご表明ください。
中小企業診断士の役割
診断士がすべきことは、中小企業の事業計画と資金繰り計画への危機の折り込み方を助言することだと思います。
見積もりが困難な新型コロナ影響にどのように区切りを付けるか及び資金繰り影響額をどう見切るかがポイントだと思われます。
そうすれば、経営者が危機にあっても事業見通しがつき、融資申し込み先の金融機関も理解が迅速化する筈です。
都知事が外出自粛要請をする中で、セミナーをしている場合ではないと思われます。
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