本日の日経記事
本日の日経朝刊の「経済収縮どう臨む③」に慶大鶴教授の記事が掲載されました。
進めるべき政策は、雇用調整助成金と日本公庫の公的融資で、やってはならないのは、現金給付や消費税引き下げとしています。
筆者は、日本国民ひとり一律１０万円の給付をすれば中小企業者も希望が持てると直感しています。
財源は新型コロナ国債で良いのではないでしょうか。
政府系金融機関のまとめ
ところで、鶴教授も言及されている政府系金融機関ですが、各機関のホームページから、まとめ表を作成してみました。
一部の機関は省略してあります。
表からわかるのは、中小企業融資の公的融資は（信用保証協会を除き）７％に過ぎないことです。
公的融資は、民間銀行の呼び水効果はあるかも知れませんが、中小企業の資金繰りを支え切ることは出来ないと思われます。
信金・信組・地銀を含めて、公的金融との協調体制が大切になります。
官民協調の方法
資金調達を協調に持ち込む方法はいろいろ考えれれます。
例えば
①メイン行で保証協会融資+自行プロパー融資
②メイン行プロパー+政府系協調
③政府系先行借入+民間銀行協調
④政府系借入+保証協会付き借入＋メイン行プロパー
などです。
資金調達には、ある程度時間を要しますので、所要額の調達には早めの借入戦略が必要です。
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