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銀行の保証協会頼みと診断士の活動余地

4〜7月取扱9倍

日経の報道によれば、東京信用保証協会の地公体制度の保証承諾金額実績が、昨年同時期比9倍になったとのことです。

民間銀行の無利子無担保が開始された5/1以降、取扱が本格化したものと推定されます。

保証協会の融資実行への関与は、金融機関から提出された書類の審査と、信用保証書を発行する事務手続きのみです。

協会は資金調達する必要がなく、制度の全体枠の範囲で瞬時に保証額を設定可能です。

件数は5.8倍だったそうで、実際の協会の働きは、前年比6倍と判断できます。

民間銀行は協会頼み

今回の特別貸付は民間銀行にも制度が措置されました。

100%保証付制度となった為、銀行は事実上企業の事業性を審査せず、審査を保証協会へ丸投げする結果になっているようです。

もっとも、平時に於いてもこの傾向は見られ、保証協会枠が、事実上中小企業の借入限度額となっていました。

結局銀行の保証協会頼みは変わって無いように見えます。

保証協会の枠が新型コロナで広がっただけのような気がします。

企業にとってはチャンス

危機が原因であれ、企業にとっては資金調達ができたことは良いことです。

コロナが一段落した段階で復帰するはずの手元資金を、成長のために使用する戦略を描くことができます。

銀行としては、この成長に対する助言が出来るか否かが、自身の生き残りに関わる事柄です。

ここに中小企業診断士の活動の余地があると思われます。

 

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