コロナ危機の特徴
新型コロナの経済への影響は、終わりが見えていません。
リーマンショック超えのダメージとなるのは確実となっていますが、リーマン時と大きく様相が異なりました。
その違いを纏めてみました。
企業への金融
リーマン時には金融収縮が発生し、日本国内でも銀行による貸し渋りが発生しました。
銀行は自行の資金繰りが不安になり貸し剥がし、中小企業が大変な事になりました。
当時も保証協会保証制度はありましたが、銀行融資の原資は自己調達の為、機能不全に陥りました。
唯一政府系が特別貸付で支えた格好でしたが、不十分でした。
今回は、米国が全世界に果断にドル供給を実施し、日銀も事実上無限の資金供給を宣言したので、流動性危機は生じませんでした。
財政規律理論や国債増発批判は誤りという、リーマンの教訓が生かされたと思われます。
政府系の特に日本公庫の初動と、民間銀行にも保証付き100%の特別貸付相当の制度を措置し、概ね円滑に実行されたので中小企業の急性期の資金繰りには対応できました。
米中デカップリング
今回は、全く別次元の危機を呼び起こしています。
新型コロナ発祥の地でありながら中国共産党(以下CCP)は、この機に乗じてあからさまに軍事的・経済的勢力拡大を図り出しました。
米国は一気に対決姿勢を示しています。
CCPが折れて自ら妥協するとは到底思われません。
対立が軍事面に及んだことで、日本が仲裁する余地は無くなった様な気がします。
米国側へ着く前提で企業の統治を再考慮せざるを得ないと思われます。
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