新常態改め新しい生活様式
春秋は日経の1面のコラムのことです。
コロナ後について日経はまず、新常態と言い出しました。
新常態はかつて中国共産党が８%を誇った経済成長の鈍化を糊塗する為に使用した単語です。
日経も流石にまずいと思ったのか、今度は都知事に習って新しい生活様式です。
委託費批判は給付を遅らせる
春秋は「Go To事業」の「3千億円余が業務委託費」に当てられる事を批判しています。
また「4月末に成立した第1次補正予算に、この事業は含まれ」「先のことは横に置き」「ちぐはぐな対応」だとこき下ろしています。
営業自粛させられた中小企業にとっては、将来の売上回復見通しが立たなければ、事業計画が立てられません。
当初から回復策を盛り込んだ予算に賛同します。
また、まだ詳細が公表されていない実質無利子融資の利子補給業務が遅延しないか心配です。
委託費の中抜きはあったものの、電通が関与した持続化給付金は、比較的進捗しています。
危機に於いてはまず給付させ、必要経費だけ査定して払い、万一のの過払金は後から返金させれば十分です。
背反することを同時に準備したと批判して、中小企業への対策を遅らせるのは、適切ではないと思います。
インバウンドが無いのは元通り
コロナ後の中国人を中心としたインバウンドには期待できないと思います。
コロナ発祥の地であることは否定しがたい上、中国への責任追及の流れは止められないと思われます。
但し、中国共産党がこれを認めるとは思えず、インバウンド客の制限など現に豪州に対してしています。
特に地方のインバウンド客の喪失の影響は大ですが、インバウンド以前に戻っただけと考えるしかありません。
ここで、国内旅行の需要喚起が必要になってきます。
もしかすると電通だから
春秋が持続化給付金をやり玉にあげないのは、給付の進捗が良いからでしょうか。
もしかすると電通が絡むから、GoToにしたのではと邪推したくなります。
持続化給付金もGoToも早急に進捗させるに越したことはありません。
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