事業規模117兆円
日経の朝刊は２次補正の事業規模はゴマカシがあるが如く報じています。
「政府系との協調融資で民間が拠出する資金」(？)を増量して事業規模を水増ししていると言いたいようです。
どうも日経はわかっていないのでは無いかと思われるので、解説します。
協調融資ではなく融資そのもの
民間銀行向けの無利子無担保融資の貸付原資は税金でも財政投融資でもありません。
銀行が民間の資金を調達したものです。
政府の予算は、利子補給と貸倒の補填を見積っているはずです。
僅かな利子補給と貸倒補填金で多額の融資実行が出来る仕組みです。
保証協会のレバレッジ
政府と民間銀行の間に信用保証協会が入ることにより、銀行は保証協会の100%保証を得られリスクがありません。
一方保証協会は代位弁済分を国に補填して貰えば成り立ちます。
代弁率を仮に2%とし、経費を無視すれば、2億の予算で100億融資出来る勘定になります。
100億部分は真水ではありませんが、中小企業の資金繰りが潤うことは確かです。
真水の算出式
式にまとめると、融資規模×(利子補給率+代弁率)×平均残存年=真水と計算できます。
日経の言う融資規模44兆、利子補給率1.9%、代弁率2%、年限3年とすると粗い数字ですが、44兆×(1.9%+2.0%)×3=5兆円となります。
全部が融資とすれば、5兆の財源で44兆円を今年度に借りられることになります。
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