プロパー貸付促進
日経が本日朝刊で「銀行の自前融資点検へ」という記事を掲載しました。
解説してみます。
金融庁は「公的な制度融資と機動的な自前融資セット」を求める
→筆者も主張して来ましたが、官民協調融資が理想です。
「明らかに制度融資のみに偏っている場合は検査に入る」
→中小企業にとっては、プロパーを併せて貸してもらうメリットは大きいです。
金融機関にとっては、審査能力が試される結果になります。
審査の要点
金融機関が審査するにあたって一番のポイントは、正確な企業の実態が理解出来ることです。
このためには、中小企業診断士の関与のメリットがあると思われます。
SWOTを整理して資金繰りを明確化するだけで、審査は迅速化すると推定します。
審査通過の可能性がアップするかは、わかりませんが、分かりやすさは向上します。
劣後ローンは永久に劣後
同じ記事中に「官民ファンドなどが」「劣後ローン」を推進とあります。
→劣後ローンを導入すると、企業は弁済を既往借入より後回しにでき、事実上資本金みたいなものになります。
筆者は劣後ローンが弁済された例を知りません。
これが導入できれば、資金繰りと財務面の課題が一括で解決出来ます。
このブログは、個人の見解であり、筆者が過去に所属した又は所属している団体の見解とは全く関係ありません。